2019年10月消費税が現在の8%から10%へと増税となります。それに伴い現在車両本体プラスオプション価格に3%課税されている取得税が廃止されます。
しかし取得税が廃止されたと思ったら環境性能割という新たな税金が自動車の購入時に課税されることとなりました。
そちらを解説したいと思います。
目次
課税のタイミング
自動車の消費税の上がるタイミングは注文時ではなく、ナンバープレートが交付されるタイミングである。いわゆる登録時に課税されます。なので、消費税増税の駆け込みの影響をなるべく受けないように早めに自動車を注文しておこう。
消費税
2019年10月以降は自動車だけでなくあらゆる商品が2%増税されて10%となります。一部テイクアウトする食料品は8%のままという複雑な仕組みが導入されますが、自動車購入に関しては全ての自動車に10%課税されます。
例外として車イス仕様車や左足アクセル車などもっぱら障害者の使用に供される自動車は消費税が非課税となります。
自動車取得税
エコカー減税によりハイブリッド車などは減免されていて課税がゼロという自動車も多いが、原則として車両価格とオプション価格に3%課税されている。2年ほど前に5%から3%へと減税となったが消費税増税のタイミングで取得税は廃止となる。
自動車税
2019年10月以降に登録した新車の毎年の自動車が恒久的に減税となる。
排気量により減税額は異なるが基本的に小排気量の自動車ほど減税額が大きくなる。
軽自動車は今回の減税の対象外となっている。
排気量 | 現在の税額 | 新税額 | 減税額 |
〜1.0L | 29,500円 | 25,000円 | ▲4,500円 |
1.0〜1.5L | 34,500円 | 30,500円 | ▲4,000円 |
1.5〜2.0L | 39,500円 | 36,000円 | ▲3,500円 |
2.0〜2.5L | 45,000円 | 43,500円 | ▲1,500円 |
2.5〜3.0L | 51,000円 | 50,000円 | ▲1,000円 |
3.0〜3.5L | 58,000円 | 57,000円 | ▲1,000円 |
3.5〜4.0L | 66,500円 | 65,500円 | ▲1,000円 |
4.0〜4.5L | 76,500円 | 75,500円 | ▲1,000円 |
4.5〜6.0L | 88,000円 | 87,000円 | ▲1,000円 |
6.0L〜 | 111,000円 | 110,000円 | ▲1,000円 |
パッソ、ヴィッツ、ルーミー、タンクなどは年間でなんと4,500円もの減税となる。プリウスクラスでも年間3,500円の減税となる。
2.5L以上の大排気量のクルマは一律で1,000円の減税となる。
この減税は恒久的な減税となり、毎年の維持費が大幅に節約することができる。
自動車重量税
現在エコカー減税により減税されている自動車重量税は2019年5月より減税率が引き下げられる。
しかし、以下で説明する通り、ほとんどの車種は減税率の引き下げの影響を受けないので心配ない。
2020年燃費基準+50%以上の車種は取得時100%減税となることは変わらない。
具体的な車種で説明すると、プリウス、カムリ、アクアなどのハイブリッド専用車とシエンタ、ノア、アルファードなどのミニバンのハイブリッドグレードだ。
しかし同じハイブリッド車でも現在100%減税とならずに75%減税となっているエスティマHVとクラウン3.5HVは減税率が50%に減ってしまう。
ガソリン車ではほとんど現行の減税率では減税の車種がないのでほぼ影響がないもようだ。
環境性能割
取得税廃止となったと同時に新たな税金がスタートしてしまう。環境性能割という名前で環境性能により税額がきまるという税金となっている。
ハイブリッド車は環境に優しいということで非課税となっている。ガソリン車には3%課税されるので自動車取得税とほぼ同じ税金といえるだろう。
ただし2019年4月から9月までは猶予期間ということで1%減税されている。
10月になり猶予期間が終わるとともに消費税が2%上がり、環境性能割の1%減税が無くなってしまう。
その代わりに自動車税が年間で最大4,500円減税されるというわけだ。
10年保有したら45,000円安くなるので、消費税増税分よりは安くなるという計算が成り立つ。
まとめ
せっかく取得税が廃止されたと思ったが、結局は環境性能割という新たな税金が導入されるということとなった。
消費税増税もありなかなか自動車購入時の負担は減らない。ガソリン税や重量税などといった保有や使用にかかる税金もなかなか減らない。
欧米並みに減税してくれたらもっと自動車を購入する人も増えるのではないかとおもうのだが。
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