【消費税増税待った無し！いつまでに契約すれば間に合うの？】消費税が8%で間に合うタイムリミットは？契約時？納車時？

消費税増税

2019年10月に消費税増税が控えている。10月以降に契約した自動車は10%の課税となってしまう。

ではすでに契約している自動車は大丈夫なのだろうか？安心するのはまだ早いです。消費税が課税となるタイミングはいつなのだろうか？

消費税課税のタイミング

自動車に各種税金が課税されるタイミングは陸運支局でナンバーが交付される時だ。なので8%の段階で契約してもトヨタや日産といったメーカーで車が完成して、陸運支局でナンバーを交付されないといけない。

増税前には駆け込みでみんながクルマを買うので、納期も通常よりも長期化する傾向にある。人気車ならなおさら余裕を持って商談に臨みたいものだ。

自動車にかかる税金一覧

自動車には消費税の他にもいろいろな税金が課税されています。

購入時にかかる税金をまとめてみました。

消費税

購入する車両本体、メーカーオプションを含む付属品、さらには登録にかかる手数料(登録諸費用)に課税される。

2019年9月までに登録(ナンバー取得)したものは8%の課税、10月以降にナンバー取得したものは10%が課税される。したがって契約だけでなく、ナンバーをつけていないと9月以前に契約しても10月以降の登録ならば2%の税金を余分に支払う義務が発生する。

自動車税

排気量別に税金が決められている。新車購入時には翌年3月までの分を月割りにて支払う。登録した翌月分からの課税となる。したがって3月に登録した場合は課税はゼロとなる。管轄は都道府県税事務所となり、管轄の都道府県の税収となる。

2019年10月自動車税減税

消費税が増税されると同時に自動車税は恒久的に減税されることなっている。下表にまとめてみたが、小型車ほど減税幅が大きくなっているのがわかる。

自動車税年額表

自動車取得税

購入する自動車の車両本体価格と付属品にかける税金。付属品でも特に車体にネジ止めなどで恒久的に付けられるものにだけ課税される。ナビゲーションやETCやサイドバイザーには課税されて、フロアマットやシートカバーには課税されない。

2019年9月までは車体と付属品の価額に対して3％が課税される。こちらは国税局が管轄となっていて国に入る。

取得税は消費税が増税となるタイミングで廃止されることが決定している。これに関しては朗報となっている。

自動車重量税

こちらは自動車の重さにかかる税金であり、主に道路の補修などに使われることとなっている。

本則税率よりも高い「当分の間税率」というものとなっていてエコカーがより安くなっている仕組みとなっている。

しかし今現在発売されている自動車はほぼ全てがエコカーになってしまっているので、2019年10月以降により厳しい基準を設けてほとんどの車種は実質税率アップとなってしまう。

環境性能割の導入

消費税アップに伴い取得税が廃止となる。単純に3％分の税収が減ってしまうというので今度は環境性能割という税金が導入されるという。

この税金は燃費性能により最大で車体価格の3％の税金を課税するというものである。

つまり取得税で3％分減税した分を新たに創設した環境性能割で3％分を増税するといった意味のわからないことを政府はやろうとしている。

消費税がアップした分、減税をしますと公言していたのは間違いではないが新たに税を創設するなんて‥。