この記事では、1939年に日本で実施された国民精神総動員について紹介します。当時、日本は第二次世界大戦を目前に控え、国内でも戦争体制に備えるための準備が進められていました。この中で、国民精神総動員委員会小委員会が生活刷新案を発表し、国民生活においても多くの制限が行われました。
背景としては、日本政府は国力の増強と戦争遂行のために、国民を結集させる必要があったためです。国民精神総動員は、国民の意識改革や行動の統制を目的として実施されました。具体的には、「早起励行」「報恩感謝」「節約貯蓄」の3つの方針が発表され、お中元・お歳暮の禁止、パーマネントの廃止、朝風呂の取り締まりなどが行われました。このように、戦前の日本では、国民生活にまで干渉する形で、様々な規制が行われていたことがわかります。
また、1939年7月には国民徴用令が発布され、16歳以上50歳未満の職業能力申告者である男性に白い「徴用令書」が出されました。これは、徴兵の赤紙に対して白紙と呼ばれていました。国民徴用令は、戦時中に労働力を確保するための措置であり、国民生活にも大きな影響を与えました。
このように、戦前の日本では、政府が国民生活にまで干渉し、規制を行うことで戦争体制を整えていました。
この時期、日本は戦争の影響が次第に大きくなっていました。政府は国民を戦争に協力させるために、国民精神総動員という運動を展開し、戦争に向けた準備を進めていました。
また、1940年には戦時体制を整備するために「動員経済体制」が発足し、民間企業も国家の統制下におかれました。これにより、商品の需要や価格が国の指導によって調整され、生産力や労働力が戦争のために最大限に活用されるようになりました。
そして、1941年12月には太平洋戦争が勃発し、日本は本格的に戦争に突入しました。戦争により物資が不足し、空襲によって都市部は壊滅的な被害を受けることになります。国民生活はますます厳しくなり、多くの人々が戦争に巻き込まれることになりました。
このように、日本が第二次世界大戦に突入した背景には、政府の戦争協力政策や国民総動員運動があったことが挙げられます。しかし、その一方で、国民生活に対する干渉が過剰だったり、強制的だったりすることがあったことも事実であり、戦争に対する国民の抵抗感を増幅させる結果にもつながったと考えられます。